2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○浅田均君 今、御答弁にありましたように、確かに広がってきているし、今回のこのＲＣＥＰは、次の質問なんですけど、いろいろ凸凹のあるところを含んでいるということで、次の質問ですが、あのＲＣＥＰ、まあほかのＥＰＡとの一番の違いというものを考えてみますと、これ、ＬＤＣ、カンボジア、ラオス、ミャンマーが含まれているということだと私は思っております。
○浅田均君 今、御答弁にありましたように、確かに広がってきているし、今回のこのＲＣＥＰは、次の質問なんですけど、いろいろ凸凹のあるところを含んでいるということで、次の質問ですが、あのＲＣＥＰ、まあほかのＥＰＡとの一番の違いというものを考えてみますと、これ、ＬＤＣ、カンボジア、ラオス、ミャンマーが含まれているということだと私は思っております。
例えば、ＷＴＯなんかを見ていても、今回のこのＲＣＥＰ、ＬＤＣ、今申し上げましたような、すごく、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ＬＤＣ三国が入っているということで、メンバーにその三か国が入っていただくということで、全体として、また我が方としてどういうふうなメリットがあるとお考えでしょうか。
ところが、現在、二〇一八年のレベルで一人当たりＧＮＩが千七百五十ドルまで来て、二六年、二〇二六年には後発開発途上国、ＬＤＣを卒業するという勢いでやってきているわけであります。この成長の過程でやっぱり一定の電力が必要だというのは否定できない事実だろうと思うんですね。
一番多いときがたしか一兆円ちょっとですよね、で、五千億台に減ってしまっていると、半分になってしまっているということでありまして、ＬＤＣに関しては横ばいで余り減っていないというふうなお話だろうと思うんですけれども、増えないということは、現状維持の理由にはなるけれども、減る理由にはならないと思うんですね。
このうち、ＬＤＣに振り向けられましたものは二〇一七年におきまして五十億米ドルとなってございます。 以上が平成二十九年、二〇一七年でございますが、過去十年間、すなわち平成二十年から平成二十九年で申し上げますと、この十年間のＯＤＡ全体の支出純額は基本的に横ばいとなってございます。
ＩＢＲＤは、中所得国及び信用力のある低い所得の国の政府に対して、ＬＤＣよりも、後発開発途上国よりも所得水準が比較的高い途上国に対して、市場の金利で融資をするということですが、まず、世銀における、先ほどの質疑でもお答えが一部ありましたけれども、発展途上国の明確な定義はあるのか、そして、純出資国ではなく、いまだ投資されるべき国として投資適格国として位置づけられている中国、この背景について御答弁を求めたいと
その中で、国連総会の決議によって定められている定義による後発開発途上国、ＬＤＣというカテゴリーに属する国は十一カ国でございます。
例えばですけれども、小島嶼国ですとかあるいは後発開発途上国に対する支援を日本は大変重視していますが、先進国はかなり同じ共通の認識を持っておりますので、先進国の理事と協調しつつ、かつ、島国あるいはＬＤＣ出身の理事とも協調しながら案件の採択を目指していくということかと思います。 日本人職員は、委員御指摘のとおり、現在一名でございます。
緑の気候基金の理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガスの削減と、それから気候変動の影響への対処、適応でございますが、それぞれ五〇、五〇の比率で融資をされることが決まっておりまして、さらに、このうち適応分野に関しましては、その五〇％以上を後発開発途上国、いわゆるＬＤＣでございますけれども、それから小島嶼国及びアフリカ諸国を含む気候変動に脆弱な国に配分することということが決まってございます
このＬＤＣのカテゴリーに入っていればいろいろな恩恵を受けられますから、わざととまでは言いたくはないんですが、そこから卒業しないようにしてしまっている傾向も、これは指摘をされているのも事実ですから。
○小熊委員 あと、特にこのＬＤＣに関しては、国連の開発政策委員会、ＣＤＰで所管していますので、こういう国連を通してでも、新たな国際協力のあり方といったものをしっかり日本政府としても国際社会に提案していく必要があると思います。
実際、国連の中で公式にカテゴリーとしてあるのは後発開発途上国、ＬＤＣであって、この中に、重なってはいますけれども、このＳＩＤＳとか、内陸開発途上国、ＬＬＤＣ等が含まれてはいるんです。
例えば、貿易についてはＬＤＣからの輸入が少ないということが今まで問題になっていたわけですが、これは日本の地理的位置でいいますと、周辺国が発展したので周りにＬＤＣがいなくなっているわけですね。
タイドといいましても、つまり、いわゆるＬＤＣアンタイドみたいな、途上国にはオープンにして、相手国にはオープンにしておいて、日本企業のタイド。つまり、今の日本の援助というのは、大きく中国や韓国やアメリカ、ブラジル、そういう国々に落とされて落札されている状況の中で、やはり当然相手国の企業にはオープンにし、つまりこれはアンタイドで、そして我々の企業のタイド。
これと若干立場は似ていますけれども、時々違う国としては後発開発途上国のグループ、通常ＬＤＣと呼んでいますけれども、後発開発途上国のグループがあります。立場は大体のケースでいうとＡＯＳＩＳと似ております。 これらに加えて更に、やや特殊な国々としては産油国があります。サウジアラビアを代表とする、本当に油を出している国々。
そういう中で一つの、より経済、金融の関係を強化していくということは、これは日本にとってもプラスになると思いますし、また、特に途上国あるいはまたＬＤＣの国々にとっても大変私は意味のあることだろうと思います。
我が国と途上国との関係につきましては、平成十七年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合で政府が発表した開発イニシアチブに沿いましてＬＤＣ産品に対して無税無枠を提供したほか、途上国の産品について生産の現場から輸出先の食卓等に至るまでの過程を包括的に支援するなどの取組を実施しているところでございます。
つまり、このＬＤＣ向けのＯＤＡとほかの全体の国に対して出されているＯＤＡ、無償援助というのはもうほとんど同じになってきたということです、二〇〇五年から二〇〇六年にかけて。つまり、差は付いていないということなんです。 私に言わせれば、やっぱり後進国ほどより多額の支援を受けてしかるべしと思っているんですけれども、実際はそうはなっていないと。後進国、ＬＤＣもその他の途上国も同じだと。
地図を見てもお分かりいただけると思いますが、開発途上国の人口、ＬＤＣの最も貧しい国の人口の約六〇％がアフリカに住んでおります。アフリカでは、一日一ドル未満で生活をする人々、つまり絶対的貧困者と定義付けられる人々の数が四一％、これは世界で一番高い地域であります。
それに伴って、先ほどカンボジアの例がありますが、そうした国々で、ＬＤＣの国々では、日々の食料の確保、あるいはその価格の高騰、これが国民の皆さんにとっては大変厳しい現状を迫っている、こういう指摘があるわけであります。
途上国にも、今申し上げましたような中国、ブラジルといったような途上国から極めて規模の小さい脆弱な国、さらにはＬＤＣと言われる後発開発途上国といったようなものがございます。
管理職以降しか出ていませんでしたので、若いころのＬＤＣの関係というのはまたスペシャルリクエストしてつくらせました。 これを見てください。じっと見ていただいて、非常に偏っているというのがおわかりになりませんか。この外務省の局長クラスの中に、アフリカに勤務したことのある人、だれがいるんでしょう。奥田さんだけです、エジプト。あとほかの南の方、小さな国、だれもいません。
そういった事実を反映してかどうか、実はＷＴＯ加盟国のうち、今回の議定書を締結している後発途上国というかＬＤＣ諸国というのは、今の時点では皆無という状況があるわけでございまして、果たして今回この議定書というのが必要なのかどうか、一回検証してみる必要はあると思うんですね。
ＴＲＩＰｓ協定の改正議定書上は、まさに委員おっしゃるとおり、後発開発途上国、ＬＤＣにつきましては生産能力を問われることなく輸入資格があるということになるわけでございますが、それ以外の加盟国の場合には、おっしゃったとおり、関係する医薬品を生産する能力が国内に十分あるかどうか、あるいは生産能力が全くないかどうか、こういうことをＴＲＩＰｓ理事会に対して通告する、そしてその中でみずから立証する、こういうことになってございます
こういう国々はこれらの医薬品を輸入に頼らざるを得ないという状況にあるわけでございますが、先生今御指摘のとおり、現状でも、多くのメーカーが、特許を有する医薬品の場合であっても、ＬＤＣ諸国に対して特別に安く医薬品を販売しているということは承知をしております。
これ、感染症について、ＴＲＩＰＳ協定、後発開発援助国、ＬＤＣというリストに従って、この当該国がその必要性、マラリアや結核やあるいはエイズなどの投薬の必要性があるにもかかわらずそうした技術や生産能力を持っていない場合に、知的所有権を言わば枠を外すような形で強制的にこの知的所有権を枠を外してこの国あるいは地域で当該の薬剤の投薬を行えるようにするという協定でありますけれども、これも同じように、我が国の感染症問題
○犬塚直史君 当然、協定ですから国単位で結ぶのはまあ当たり前と言えば当たり前なんですけれども、しかしそれを超えてやらなきゃいけない問題が今たくさん出てきているわけで、このケースでいえば、このＬＤＣ以外のケースについては貿易関連知的所有権理事会で決定するという一文が入っておりまして、これ質問レクのときに聞きましたら、あくまでも国単位の要望が来たときにそれに対してこたえるという形だと、基本的には国単位の
○犬塚直史君 中身の話なんですが、ＪＩＣＡ等々が是非やっていただきたいと、それはもう是非お願いをしたいんですが、今度はＬＤＣリストという国単位のリストに基づいて、言わばこの感染症なんというのは国境がないわけですから、国境のないものに対して国単位のリストに基づいてこれを行っていくということに問題はないかどうか。
委員会におきましては、通関手続の迅速化と水際取締り強化とを両立させる方策、ＬＤＣ特恵対象品目の拡大が我が国農業に与える影響、日本版Ｃ—ＴＰＡＴ導入の意義、経済連携協定実施規定の一般規定化の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して大門実紀史委員より反対する旨の意見が述べられました。